長期優良住宅

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ながーく使ってお得な家

長期優良住宅とは

平成20年12月5日に交付された、「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」に定められている基準をクリアした、政府が普及促進している長持ちする住宅のことです。
この国土交通省の定めた基準を満たす「長期優良住宅」は、税制上さまざまな優遇措置が適用されます。

◆長期優良住宅の認定基準

【1.劣化対策】
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用可能なこと。
【2.耐震性】
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、損傷のレベルの低減を図ること。
【3.維持管理・更新の容易性】
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
【4.可変性】
居住者のライフスタイルの変化等に応じて、間取りが変更できる措置が講じられていること。
【5.バリアフリー性】
将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
【6.省エネルギー性】
必要な断熱性能等の、省エネルギー性能が確保されていること。
【7.居住環境】
良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持、および向上に配慮されたものであること。
【8.住戸面積】
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
【9.維持保全計画】
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

■長期優良住宅の優遇措置

1.住宅ローン控除が増額されます
住宅ローンの減税期間は10年間と定められており、一般的な住宅では控除率1.00%なので、最大控除額が500万円です。一方、長期優良住宅なら控除率が「1.2%」に優遇されるため、最大控除額が600万円となります。
2.固定資産税の減額措置が延長されます(新築住宅)
一般の住宅では、固定資産税が1/2に減額される期間は当初3年間です。一方、長期優良住宅と認定された場合、その期間が当初5年間に延長されます。
3.登録免許税の税率が軽減されます
一般的な住宅の場合、登録免許税率は0.15%ですが、長期優良住宅と認定された場合、税率は0.1%に軽減されます。
4.不動産取得税の課税標準控除額が増額されます
一般的な住宅の場合、不動産取得税は課税標準額から1,200万円減額されます。一方、長期優良住宅なら不動産取得税課税の控除額が1,300万円に増額となります。
5.投資型減税措置により、所得税が減額されます
長期優良住宅の認定基準に適合させるための、標準的な性能強化費用(上限1,000万円)の10%が、その年の所得税から控除されます。
※控除額がその年の所得額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除可能。
※住宅ローン控除との併用はできません。
6.【フラット35】の金利が優遇されます
【フラット35】とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供する、長期固定金利の住宅ローンです。省エネルギー性や耐震性など、一定の基準を満たした長期優良住宅を取得する際、借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】S。融資・返済期間が20年以下である場合、【フラット35】よりも貸出金利が低く設定される【フラット20】といった制度もあります。
長期優良住宅と認定されることで、【フラット35】のお借入金利から当初20年間、年0.3%引き下げのところ、お借入金利から当初10年間、年1.0%引き下げ。11年目以降20年目まで年0.3%引き下げと、さらにお得になります。

※平成25年度の【フラット35】Sの受付期間を平成25年4月1日から平成26年3月31日までとします。【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。

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