はじめよう快適エコすまい
新築住宅の購入おお考えの方には3つの支援策を活用することをお勧めします。
国土交通省からの案内を紹介します。
『建築費を下げる』国土交通省～3つの支援策とは
①こどもエコすまい支援事業を創設
新築：子育て世帯や若者夫婦を対象、ZEH住宅に100万円補助
②住宅ローン減税で「13年間の税額控除」
③贈与税非課税枠は「最大1,000万円」
この3つの施策があります。
①こどもエコすまい支援事業を創設
概要：新築／子育て世帯や若者夫婦を対象、ZEH住宅に100万円補助
対象者：令和4年11月5日以降に「対象工事」に着手し、申請した方
対象期間：令和5年3月下旬～予算に達するまで
②住宅ローン減税で「13年間の税額控除」
概要：住宅ローン残高の0.7%を原則13年間、所得税と住民税の一部から税額控除
住宅の省エネ性能などに応じ控除額を上乗せ
対象者：令和4月1日から令和7年12月末までに入居した方
③贈与税非課税枠は「最大1,000何円」
概要：親や祖父母から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合
最大1,000万円までの贈与が非課税
対象者：令和4年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方
こどもエコすまい支援事業について
この事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。
リンク先：国土交通省「こどもエコすまい支援事業について」
お問い合わせ先：こどもエコすまい支援事業事務局 0570-200-594
受付時間 9時～17時 土日祝含
住宅ローン減税制度について
住宅ローンを利用して住宅の新築・所得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除する制度です。
リンク先：国土交通省「住宅ローン減税」
お問い合わせ先：お近くの税務署へ
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について
制度の概要：父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築・取得又は増改築等のための金銭を贈与により取得した場合において、以下の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
贈与年 2022年1月～2023年12月
非課税限度額①質の高い住宅 1,000万円 ②一般住宅 500万円
リンク先：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
お問い合わせ先：お近くの税務署へ
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の支援。
全ての世帯を対象に、省エネリフォームなどを幅広く支援。
PARMS HOUSEのお家は「ZEH水準の省エネ住宅」です。詳しくは担当にご相談ください。
予算に対する補助金申請額の割合(概算値)
※予算上限(100％)?に達し次第、交付申請の受付を終了となります。
お早めの申請をおすすめします。
リンク先：こどもエコすまい支援事業【公式】
省エネ住宅で節約できる年間光熱費
計算例①小売事業者表示制度のエネルギー単価を用いた場合
東京23区内等でZEH水準の省エネ住宅では年間約46,000円の節約に！
計算例②最近のエネルギー価格の値上がりなどを踏まえて設定した単価を用いた場合
東京23区内等でZEH水準の省エネ住宅では年間約53,000円の節約に！
リンク先：国土交通省『待って！家選びの基準変わります』
～省エネ基準の適合義務化に向けて広報漫画を配布しています！～
住宅の断熱化による健康への好影響（全国調査の結果）
・健康診断結果：今の室温で結果に差が
・生活の質：温暖な住環境で心身が満たされた生活に
・睡眠の質：暖かい寝室では睡眠の質が向上
・住宅内活動時間：今や脱衣所の室温が上昇すると住宅内での活動が活発に
・子供の疾病：床近傍室温が16.1℃以上の住宅では喘息の子どもが半分
・入浴方法：入浴事故リスクが提低減「熱め入浴」が少なくなります
リンク先：国土交通省「住宅内の室温の変化が居住者の健康に与える影響とは？調査結果から得られつつある「新たな知見」について報告します
～断熱改修等による居住者の健康への影響調査 中間報告（第３回）～
